投資・株式・ETF 税金一覧計算機

Frequently asked questions

上場株式と非上場株式では税率が違いますか？

上場株式・ETF・投資信託の売却益は申告分離課税で20.315%（所得税15.315%+住民税5%）です。特定口座（源泉徴収あり）を使えば確定申告不要です。非上場株式の売却益は原則として総合課税（累進税率5%〜45%）ですが、申告分離課税を選択することもできます（税率は同じ20.315%）。スタートアップ株・未上場株はエンジェル税制の適用により取得費の控除や繰越控除などの優遇措置があります。J-REIT（上場不動産投資信託）の分配金は配当所得として20.315%が源泉徴収されます。

投資信託の売却益に税金はかかりますか？

国内籍の公募投資信託（インデックスファンド・アクティブファンド等）の換金（解約・売却）による利益は申告分離課税で20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）経由の場合は自動的に源泉徴収されます。分配金（普通分配金）も同率で源泉徴収されます。NISAで保有する投資信託の売却益・分配金は完全非課税です。外国籍ETF（海外ETF）の売却益は国内上場分は国内株と同様、外国籍直接保有の場合は申告が必要です。

J-REIT（不動産投資信託）の分配金の税金は？

J-REITの分配金は「配当所得」として20.315%が源泉徴収されます。J-REITは法人税の特例（分配可能利益の90%超を分配すると法人税が免除）を活用し、高分配を実現しています。J-REITの分配金は申告分離課税を選択でき、上場株式の売却損と損益通算できます。また確定申告で総合課税を選んだ場合は配当控除（10%）を受けられる場合があります。NISA口座で保有するJ-REITの分配金は非課税です。

暗号資産（仮想通貨）の売却益はどう課税されますか？

ビットコイン等の暗号資産の売却益・交換益は「雑所得」として総合課税（累進税率5%〜45%）の対象です。株式のような特定口座や申告分離課税の制度はなく、すべて確定申告が必要です。年間の雑所得（暗号資産含む）の合計が20万円を超えると確定申告義務が生じます。損失は他の雑所得とのみ通算可能で、翌年への繰越控除もできません。取引所間の移動自体は課税対象ではありませんが、日本円への換金・他の暗号資産との交換・決済利用は課税イベントとなります。