特定口座（源泉徴収あり）売却益税金計算機

Frequently asked questions

特定口座の源泉徴収あり・なしの違いは何ですか？

特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告が原則不要です。売却時に利益の20.315%（所得税15.315%+住民税5%）が自動的に差し引かれます。特定口座（源泉徴収なし）は証券会社が年間取引報告書を発行しますが、確定申告は自分で行う必要があります。一般口座はすべて自分で記録・申告します。源泉徴収ありを選ぶと確定申告不要で手軽ですが、損益通算や繰越控除を活用したい場合は確定申告を選択することで税金を取り戻せることがあります。

株の売却損は翌年に繰り越せますか？

特定口座（または一般口座）での株式・ETF・投資信託の売却損は、同一年内の他の売却益や配当と損益通算できます。さらに通算後も損失が残る場合は、確定申告（損失の繰越控除）することで翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できます。たとえば2025年に100万円の損失、2026年に80万円の利益が出た場合、繰越控除により2026年分の利益80万円は非課税となり、残り20万円が2027年に繰り越されます。この繰越控除は確定申告が必要で、源泉徴収ありの特定口座でも自分で申告する必要があります。

NISA口座と特定口座の損益通算はできますか？

NISA口座（つみたてNISA・新NISA含む）での損失は特定口座や一般口座の利益との損益通算ができません。これはNISAが非課税制度であるため、損失も税務上認識されないためです。つまりNISAで損失が出ても節税メリットはなく、税務上は存在しない損失として扱われます。逆にNISAの利益は非課税のため、NISAと特定口座の取引を分離して管理することが重要です。特定口座内では株式・ETF・投資信託の損益通算が自動的に行われますが、FXや先物との通算には確定申告が必要です。

上場株式等の配当と売却益の合算はできますか？

上場株式等の配当所得と売却損は損益通算できます。ただし源泉徴収ありの特定口座内で自動通算されるのは配当と同一口座内の損益のみです。複数の証券会社の口座間での損益通算は確定申告が必要です。また配当所得の課税方式（申告分離課税・総合課税・申告不要）の選択によって有利不利が変わります。課税所得が低い場合（195万円以下）は総合課税を選ぶと配当の税率が5%になり、源泉徴収分（20.315%）の差額を還付してもらえます。年収や資産状況を総合的に考慮した判断が必要です。