手取り計算機 2025（日本）

Frequently asked questions

年収500万円の手取りはいくらですか？

年収500万円（給与所得者、扶養なし、40歳未満）の場合、手取り額は概ね370万円前後（月額約30万8千円）となります。内訳は、給与所得控除（約144万円）を差し引いた給与所得356万円から、社会保険料（健康保険約25万円、厚生年金約45.75万円、雇用保険3万円の合計約73.75万円）と基礎控除48万円を引いた課税所得で所得税を計算します。所得税（復興特別所得税込み）は約12万円、住民税は約24万円、社会保険料約74万円を合計すると税・保険料の総額は約110万円となります。なお介護保険料は40歳以上から課されるため、40歳未満の場合はやや手取りが増えます。これらはあくまで目安であり、各種控除の状況によって実際の金額は異なります。

所得税と住民税の違いは何ですか？

所得税は国税であり、累進税率（5%から45%、7段階）が適用されます。さらに2037年まで所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。一方、住民税は地方税であり、前年の所得に対して一律10%（都道府県税6%、市区町村税4%）が課税されます。所得税はその年の収入に対して源泉徴収または確定申告で納めますが、住民税は前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月にかけて12回に分けて特別徴収（給与天引き）されます。そのため転職や退職の際に住民税の支払い方法が変わることがあります。また、所得税の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除は43万円と異なります。

社会保険料の自己負担額はどのくらいですか？

会社員の社会保険料（自己負担分）の主な内訳は以下のとおりです。健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、2025年の都道府県平均の従業員負担率は約5.00%です。厚生年金は標準報酬月額に対して9.15%（従業員負担）が課されますが、標準報酬月額には上限（月65万円）があります。雇用保険は給与の0.6%（一般の事業）です。介護保険は40歳以上65歳未満の被保険者が対象で、協会けんぽの2025年度従業員負担率は約0.895%です。これらを合計すると年収の概ね15%前後が社会保険料として控除されますが、会社も同額程度を負担しています。

給与所得控除とはどのような制度ですか？

給与所得控除とは、会社員や公務員などの給与所得者が、収入から一定額を概算必要経費として控除できる制度です。実際の経費の領収書なしに利用できる「みなし経費」とも言えます。2025年の控除額は、年収162万5千円以下なら一律55万円、年収に応じて段階的に設定されており、年収850万円超では一律195万円（上限）となります。なお、2020年度の税制改正により年収850万円超の場合の上限が引き下げられましたが、23歳未満の扶養親族がいる場合などは特別控除（所得金額調整控除）が適用されます。自営業者・フリーランスは給与所得控除ではなく、実際の必要経費を計上するか青色申告特別控除を利用します。