株式売却益税計算機（上場株式・ETF）

Frequently asked questions

株式売却益の税率はいくらですか？

上場株式・ETF・投資信託の売却益（譲渡所得）は申告分離課税で、税率は20.315%です。内訳は所得税15%+復興特別所得税（所得税の2.1%）= 15.315%と住民税5%の合計です。この税率は他の所得（給与・事業等）と関係なく一律に適用されます。非上場株式の売却益は原則として総合課税（累進税率）か申告分離課税か選択でき、一般的には申告分離課税（20.315%）を選ぶ場合が多いです。なお2037年までは東日本大震災の復興財源として復興特別所得税（0.315%）が上乗せされます。

株の取得費が不明な場合どうなりますか？

購入時の取得費が証明できない場合は「概算取得費」として売却代金の5%を取得費として計算できます。たとえば売却代金が100万円なら5万円が取得費とみなされ、残り95万円に20.315%の税金（約19.3万円）が課されます。実際の取得費が判明している場合（購入時の取引明細書がある場合）は必ず実際の取得費を使う方が有利です。特定口座の場合は証券会社が取得費を管理しているため、取得費不明の問題は基本的に発生しません。過去の取引明細は証券会社のサイトで確認できることがあります。

株式の利益に総合課税は使えますか？

上場株式の売却益（譲渡所得）は申告分離課税（20.315%固定）のみが適用され、総合課税は選べません。ただし上場株式の配当所得は申告分離課税・総合課税・申告不要の3つから選べます。課税所得が低い場合（195万円以下、税率5%の場合）は総合課税を選ぶと配当に対する税率を5%にできますが、売却益との損益通算ができなくなる点に注意が必要です。配当と売却益を同一の申告分離課税で申告すれば損益通算が可能になります。

株式売却益を確定申告で申告するとどうなりますか？

特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合は原則として確定申告不要です。ただし任意で確定申告することで、複数口座間の損益通算や損失の繰越控除（3年間）、配当との損益通算などのメリットを享受できます。確定申告すると売却益が他の所得に加算されないため、国民健康保険料の算定には影響しません（申告分離課税のため）。ただし合計所得金額には含まれる場合があり、各種控除の判定に影響することがあります。住民税の申告不要制度（2023年度改正で廃止方針）の最新情報を確認してください。