総合平均（実効）税率計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

実効税率（有効税率）と名目税率の違いは何ですか？

名目税率は法律で定められた税率（例: 所得税の最高税率45%）ですが、実効税率は実際に支払った税額の所得に対する割合です。日本の所得税は超過累進課税で低所得部分には低い税率が、高所得部分には高い税率が段階的に適用されます。そのため年収1000万円の方でも所得税の実効税率は約15-20%程度で、名目最高税率の33%より大幅に低くなります。実効税率は税負担の実態把握に、限界税率は追加収入の税コスト把握に使います。

社会保険料も含めた「真の実効負担率」はどのくらいですか？

所得税と住民税だけでなく社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を含む総合実効負担率は年収ごとに大きく異なります。年収300万円では総合負担率約25-30%、年収500万円では約30%、年収1000万円では約35-40%程度が目安です。ただし厚生年金の上限（標準報酬月額62万円）を超えると保険料が増加しないため、高収入者ほど社会保険料の実効率は低下します。所得税・住民税は所得が増えるほど実効率が高くなる累進構造です。

日本と他国の税負担率はどのように比較されますか？

OECD資料によると日本の税・社会保障負担率（国民負担率）は概ね48-50%程度で、OECD平均よりやや低くフランス・ドイツなどより低い水準です。しかし個人単位で見ると高所得者（年収1000万円超）の所得税・住民税の最高実効税率は欧州と同程度か高い場合があります。消費税率10%は欧州の20-25%より低いため、消費税込みの総負担率では日本は相対的に低い部類に入ります。

申告分離課税の所得は実効税率計算に含めるべきですか？

上場株式の売却益（20.315%の申告分離）や土地・建物の売却益（分離課税15-30%）は総合課税の所得とは別に課税されます。これらの分離課税所得は累進税率が適用されないため、実効税率の計算では別途考慮する必要があります。このシミュレーターは総合課税所得（給与・事業・不動産・雑所得など）を対象にしており、分離課税所得は含まれません。総合的な税負担を把握する場合は分離課税分も加算して考えてください。