給与所得 実効税率・限界税率計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

実効税率と限界税率の違いは何ですか？

実効税率（有効税率）は年収全体に対して実際に支払った税金の割合です。例えば年収500万円で税金が50万円なら実効税率は10%です。限界税率は次に稼いだ1円に対してかかる税率で、累進税率下では収入が増えるほど高くなります。副業や残業で追加収入がある場合の税コストを把握するには限界税率が重要です。日本の所得税限界税率は5%から45%（7段階）で、住民税の10%を加えると最大55%になります。

年収1000万円を超えると税負担はどのくらいになりますか？

年収1000万円（給与所得者・扶養なし・40歳未満）の場合、給与所得控除195万円を差し引いた給与所得は805万円です。社会保険料（概算）約136万円と基礎控除48万円を引いた課税所得は約621万円です。所得税は累進課税で約75万円、住民税は約62万円、社会保険料約136万円を合算した総負担約273万円に対し実効総負担率は約27.3%になります。限界税率は所得税33%+住民税10%=43%程度です。

副業収入がある場合の限界税率はどうなりますか？

副業収入は雑所得または事業所得として給与所得と合算されます。例えば年収600万円の給与所得者が副業で50万円の雑所得（必要経費差引後）を得た場合、合計所得が増えることで適用される限界税率（所得税）が上がる可能性があります。副業所得が20万円を超えると確定申告が必要です。副業の増加分にかかる所得税率は現在の課税所得段階によって異なり、20%から33%になるケースが多いです。これに住民税10%を加えた30-43%が副業1円あたりのコストです。

社会保険料も含めた「真の限界負担率」はどのくらいですか？

給与収入が標準報酬月額の区切りを跨ぐ場合は社会保険料も増加します。厚生年金は標準報酬月額62万円（年収約744万円相当）で上限に達するため、それ以下の年収帯では昇給すると社会保険料も増加します。健康保険にも上限があります。上限未達の場合、昇給1万円あたりの真の限界負担は所得税＋住民税＋社会保険料（合計約20-30%程度の追加分）になります。厚生年金の上限を超えると社会保険料の追加負担はなくなります。