複合所得（複数種類の所得）税計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

日本で確定申告が必要なのはどのような場合ですか？

給与所得者で以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。1. 給与収入が2000万円超。2. 給与の収入元が2か所以上でメイン以外の給与・その他所得の合計が20万円超。3. 副業や不動産収入など給与以外の所得が20万円超（雑所得・事業所得・不動産所得）。4. 住宅ローン控除の初年度、医療費控除申告の場合。5. ふるさと納税を6自治体以上へ寄付した場合（ワンストップ特例不使用）。確定申告は所得税の精算だけでなく、過払いの還付を受ける機会でもあります。

副業で得た雑所得と事業所得の違いは何ですか？

副業収入の所得区分は活動の態様によって異なります。継続的・反復的に行う商業的活動（フリーランス業務、コンテンツ販売など）は「事業所得」となり、青色申告特別控除（最大65万円）を活用できます。一方、継続性・反復性がない単発の収入や、物品の単発売却などは「雑所得」として扱われます。2022年以降、副業の雑所得が300万円以下の場合は収支を簡易に記録すればよい扱いになっています。事業所得認定には帳簿の保存が必要です。

不動産所得の計算で差し引ける経費は何ですか？

不動産賃貸の必要経費として認められる主なものは: 固定資産税・都市計画税、管理会社への管理手数料、建物の減価償却費、修繕費（資本的支出を除く）、火災保険・地震保険料、借入金利子（建物取得分のみ）、その他管理運営のための実費です。土地の借入金利子は経費として認められません。青色申告（不動産所得）では正確な帳簿をつけることで青色申告特別控除（10万円）が利用できます。

配当所得はどのように課税されますか？

上場株式の配当は原則として申告不要（源泉徴収20.315%で課税完結）で確定申告が不要ですが、総合課税（申告）を選択することもできます。総合課税を選んだ場合、配当所得に配当控除（税額控除10%または5%）が適用され、所得税率が低い方には有利になる場合があります。ただし総合課税を選択すると給与等の所得と合算されるため、合計所得が増えて住民税や社会保険料（国保）に影響する場合があります。非上場株式の配当は必ず総合課税になります。