超過累進課税のしくみ（日本） 日本の所得税は超過累進税率制度で、課税所得が増えると「増えた部分だけ」に高い税率が適用されます。課税所得が195万円までは5%、195万円超の部分は10%が適用されるため、195万円1円超えても全額が10%になるわけではありません。この仕組みにより「年収の壁」を超えると急激に手取りが減るという誤解が生じていますが、実際は税率段階を超えた少額の増分にのみ高い税率が適用されます。
計算例: 課税所得400万円の場合 課税所得400万円の所得税内訳: 195万円分 x 5% = 97,500円。次の135万円（195万〜330万）分 x 10% = 135,000円。残り70万円（330万〜400万）x 20% = 140,000円。所得税合計372,500円に復興税2.1%加算で約380,325円。住民税は400万円 x 10% = 40万円。合計約78万円。実効税率78万 ÷ 400万 = 19.5%です。次の1万円（限界税率）は所得税20% + 住民税10% = 30%（復興税込30.2%）です。
各税率段階と適用課税所得の目安 所得税率5%が適用される課税所得上限は195万円です。10%は195〜330万円、20%は330〜695万円、23%は695〜900万円（この段階の実効増分は少ない）、33%は900万〜1800万円、40%は1800万〜4000万円、45%は4000万円超です。高所得者でも低い税率の段階分は低税率で計算されるため、実効税率は名目最高税率より大幅に低くなります。
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Frequently asked questions
日本の所得税の累進税率は何段階ですか？ 日本の所得税（国税）は課税所得に応じて7段階の超過累進税率が適用されます。課税所得195万円以下: 5%。195万円超330万円以下: 10%。330万円超695万円以下: 20%。695万円超900万円以下: 23%。900万円超1800万円以下: 33%。1800万円超4000万円以下: 40%。4000万円超: 45%。さらに2037年まで所得税額に2.1%の復興特別所得税が加算されます。住民税の所得割10%を加えると最高実効税率は約55.945%になります。
「累進課税」はどのような計算になりますか？ 超過累進課税では高い税率は「その段階を超えた部分だけ」に適用されます。例えば課税所得400万円の場合: 195万円分は5% = 97,500円、次の135万円分は10% = 135,000円、残りの70万円分は20% = 140,000円、合計372,500円の所得税になります（復興税加算前）。400万円全額に20%を掛ける（80万円）のは誤った計算です。税率が1段階上がっても全額に上位の税率が適用されるわけではありません。
課税所得を下げるにはどうすればよいですか？ 課税所得は「合計所得金額 - 所得控除の合計」で計算されます。所得控除を増やすことで課税所得を下げ、適用される税率区分を下げることができます。主な所得控除: 社会保険料控除（支払額全額）、生命保険料控除（最大12万円）、医療費控除（超過分）、iDeCo掛金（全額）、小規模企業共済掛金（全額）、住宅ローン控除（税額控除）、寄附金控除（ふるさと納税など）。これらを積み重ねることで高所得者ほど大きな節税効果が得られます。
復興特別所得税とはどのような税ですか？ 復興特別所得税は2011年の東日本大震災からの復興財源を確保するために2013年から2037年まで（25年間）課される所得税の付加税です。課税方法は「所得税額 x 2.1%」で、年末調整や確定申告の際に所得税と合わせて計算されます。税率で見ると所得税の各税率に2.1%分が上乗せされます（例: 10%の税率段階は実際には10% x 1.021 = 10.21%の実効税率）。源泉徴収でも自動的に計算されているため、多くの方は意識せずに支払っています。