配当課税の仕組み
上場株式の配当は特定口座（株式数比例配分方式）を通じて受け取る場合、20.315%が源泉徴収されます。外国株の配当は外国で源泉徴収された後、日本への送金額に対してさらに日本の税金が課されます（二重課税）。確定申告で外国税額控除を申請することで外国で徴収された税金の一部を取り戻せます。ただし外国税額控除には上限があり、すべて取り戻せるとは限りません。
税引き後利回りの計算例
300万円投資して年間配当10万円（税引き前利回り3.33%）の場合：日本の源泉徴収 = 10万円×20.315% = 約2.03万円。手取り配当 = 約7.97万円。税引き後利回り = 7.97万円÷300万円 = 約2.66%。米国株で同じ条件の場合、米国税（10%）1万円+日本税（残9万円×20.315%）約1.83万円 = 合計約2.83万円の税金。手取りは約7.17万円で税引き後利回りは約2.39%まで低下します。
配当投資の最適化
配当投資の税効率を最大化するには、まずNISA口座（成長投資枠）で国内高配当株・ETFを保有することです。外国株配当はNISAでも外国税は免除されないため、外国税額控除を利用するために一部を課税口座で保有するという考え方もあります。総合課税を選択すると課税所得が低い場合は配当の実質税率を下げられますが、住民税・健康保険料への影響も考慮が必要です。
Frequently asked questions
- 上場株式の配当金にかかる税金はいくらですか？
- 上場株式の配当金には20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金が源泉徴収されます。たとえば1株あたり配当50円・1,000株保有の場合、配当金は50,000円。源泉徴収税額は50,000円×20.315% = 約10,157円。手取りは約39,843円です。なお証券会社の特定口座を通じて受け取る配当は源泉徴収が自動で行われるため、確定申告は原則不要です。年間の配当合計が少額でも課税されますが、NISA口座で受け取る配当は完全非課税です。
- 外国株（米国株など）の配当は二重課税されますか？
- 米国株の配当は米国で10%（日米租税条約上の軽減税率）が源泉徴収されます。その後、日本側でも残額に20.315%が課されます。たとえば100ドルの配当の場合：米国で10ドル源泉徴収後、90ドルが日本に届き、そこから約18.3ドル（20.315%）が日本で課税されます。合計28.3ドルが税金となり、手取りは約71.7ドルです。確定申告で「外国税額控除」を申請すれば二重課税の一部を取り戻せます。米国ETF（VTI・VOO等）の配当にも同様に適用されます。
- 配当金の課税方式（申告分離・総合課税）はどちらが有利ですか？
- 配当所得の課税方式は3種類から選べます。申告不要（源泉徴収で完結）、申告分離課税（20.315%固定）、総合課税（累進税率）です。課税所得が195万円以下（税率5%）なら総合課税が最も有利で、源泉徴収分の差額が還付されます。課税所得が330万円以下（税率10%）でも総合課税が有利な場合があります。ただし総合課税を選ぶと配当が総所得に加算され、国民健康保険料や各種控除の判定に影響します。売却損との損益通算を優先する場合は申告分離課税が必要です。
- NISA口座で受け取る配当は非課税ですか？
- 新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠で保有している国内株式・ETFの配当金は完全非課税です。ただし配当金を非課税で受け取るには証券会社の特定口座またはNISA口座内での「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。比例配分方式を選んでいない場合、配当金は税引き後で支払われ、NISA口座内にはなりません。また外国株式の配当については外国で源泉徴収された税金（米国10%など）はNISAでも還付されません（外国税額控除不可）。