在職老齢年金計算機（60歳以降就労継続）

Frequently asked questions

在職老齢年金の仕組みは何ですか？

在職老齢年金とは、60歳以降も会社員として働きながら老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取る場合に、給与（標準報酬月額）と年金の合計額が基準額を超えると年金の一部または全部が支給停止される制度です。2022年4月改正により60〜64歳と65歳以上の区別がなくなり、共通の基準額（47万円/月）が適用されています。計算式は「（標準報酬月額+年金月額）が47万円を超える場合、超過分の1/2が支給停止」となります。基礎年金（国民年金部分）は支給停止の対象外です。

在職老齢年金で年金が全額停止になる場合はありますか？

年金月額（報酬比例部分）が非常に少なく、標準報酬月額が高い場合は年金が全額停止になることがあります。たとえば月給100万円（標準報酬月額62万円）の場合、基準額47万円との差額は15万円。支給停止額は15万円÷2×2（0.5ではなく計算式による）の制限があります。年金月額10万円の場合は、（62万円+10万円）-47万円 = 25万円が超過分で、支給停止額は25万円÷2 = 12.5万円。実際の受取年金は10万円-12.5万円 = 停止（最大年金額まで停止）となります。

在職老齢年金と在職定時改定の違いは何ですか？

在職老齢年金は「働きながら年金を受け取る場合の支給調整制度」です。一方、在職定時改定は「65歳以降に在職中の場合、毎年10月に直近1年間の厚生年金加入実績に基づいて年金額を改定する制度」です（2022年4月から導入）。在職定時改定により65歳以降も働き続けることで、毎年少しずつ年金額が増えていきます。年金受給を繰り下げながら70歳まで働いた場合は、繰り下げ増額（0.7%/月）に加えて在職定時改定による増額も重なります。退職・被保険者資格喪失時には退職改定もあります。

在職老齢年金の影響を最小化するにはどうすればよいですか？

在職老齢年金の影響（支給停止）を最小化するには以下の方法があります。年金受給を繰り下げる（66歳以降）ことで在職中は年金を受け取らず、受給時には増額された年金を得る方法があります。給与収入を減らす（役員報酬の調整や短時間勤務）ことで標準報酬月額を下げ、基準額内に収める方法もあります。フリーランス・個人事業主として働くことで厚生年金の被保険者でなくなり、支給調整の対象外になります（ただし厚生年金保険料も払わなくなります）。基準額（47万円）の内訳と自分の状況を試算した上で判断してください。