年金受給戦略プランナー（繰上・繰下・標準）

Frequently asked questions

繰り下げ受給は何歳まで延ばせますか？

2022年4月の改正により、年金の繰り下げ受給は最大75歳まで延ばせるようになりました（改正前は70歳まで）。65歳からの1ヶ月繰り下げにつき0.7%増額されます。75歳まで繰り下げると最大84%増額（65歳時の1.84倍）になります。たとえば65歳時の受給額が月15万円の場合、70歳まで繰り下げると月21.3万円（42%増）、75歳まで繰り下げると月27.6万円（84%増）になります。ただし繰り下げ期間中に老齢年金を受け取れないため、生活費の確保が必要です。

繰り上げ受給・繰り下げ受給の損益分岐点は何歳ですか？

繰り上げ受給（60〜64歳）の場合、受給額が減額されるため65歳から受給した場合と比較した損益分岐点は受給開始から約12〜13年後です。60歳から繰り上げた場合の損益分岐点は約72歳です。繰り下げ受給（66〜75歳）の場合、受給額が増額されるため損益分岐点は繰り下げた年齢から約12〜13年後です。70歳から繰り下げた場合の損益分岐点は約82歳です。日本人の平均寿命（男性81歳・女性87歳）を考えると、繰り下げ受給が有利な人が多いと考えられます。

繰り下げ受給の注意点は何ですか？

繰り下げ受給の注意点は以下の通りです。健康状態や余命見通しを考慮する必要があります（早死にした場合は損になります）。繰り下げ期間中は年金が受け取れないため、貯蓄や他の収入から生活費を確保する必要があります。配偶者の加給年金・振替加算は繰り下げ期間中は受け取れません（老齢厚生年金繰り下げの場合）。在職老齢年金（働きながら年金を受け取る場合の支給停止制度）の影響を確認する必要があります。また2022年改正で在宅老齢年金の基準額が47万円に引き上げられた点も確認してください。

繰り上げ受給のデメリットは何ですか？

繰り上げ受給の主なデメリットは生涯にわたって年金額が減額される点です。2022年4月以降は0.4%/月の減額（2022年3月以前は0.5%/月）ですが、60歳から繰り上げると最大24%の恒久的な減額になります。また受給開始後に繰り上げをやめる（取り消す）ことは原則できません。加えて老齢基礎年金を繰り上げると障害基礎年金が受け取れなくなるリスクがあります。繰り上げは「生活費が逼迫している」「健康上の理由で長生きが見込めない」などの場合に限定することを推奨します。