日本の公的年金制度の仕組み
日本の公的年金は2階建て構造です。1階は国民年金（老齢基礎年金）で、20歳から60歳の全国民が加入する基礎部分です。2階は厚生年金で会社員・公務員等が加入し、報酬比例で給付額が決まります。保険料は毎年度改定され、2025年度の厚生年金保険料率は18.3%（労使折半で個人負担9.15%）です。老齢年金の受給資格は10年以上の加入期間です。
計算例
40歳・現在年収500万円・厚生年金加入15年の方が65歳まで同じ年収で継続勤務した場合、老齢基礎年金は満額（40年加入）の約月68,000円。老齢厚生年金は平均標準報酬月額約41.7万円×加入40年で約月100,000円（概算）。合計で月約168,000円の年金受取が見込まれます。
老後資金の不足分への対策
公的年金が月20万円前後でも生活費が月25万円かかる場合、毎月5万円の不足が生じます。65歳から90歳の25年間では1,500万円の不足となります。この不足分をiDeCo、NISA、個人年金等で補填するために、現役時代から計画的に資産形成を進めることが重要です。退職後も配当収入や就労収入を組み合わせて、年金依存度を下げることも有効な戦略です。
Frequently asked questions
- 老齢年金はいくらもらえますか？
- 老齢年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建て構造です。老齢基礎年金は40年間（480か月）保険料を納めた場合、2025年度で月約68,000円（年約816,000円）が満額です。老齢厚生年金はサラリーマン等が加入し、平均標準報酬額と加入月数によって計算されます。例えば平均年収400万円で40年間会社員だった場合、老齢厚生年金は月約10万円程度の見込みです。合計で月約17万円から18万円程度となる試算です。ねんきん定期便や日本年金機構のサイトで自分の見込み額を確認することを推奨します。
- 年金を繰下げ受給するとどのくらい増えますか？
- 老齢年金の受給開始は65歳が基本ですが、60歳から70歳（75歳まで繰下げ可能）の間で選択できます。繰下げ受給すると1か月繰下げるごとに0.7%増額（最大75歳まで繰下げると84%増）となります。例えば65歳で月18万円の年金を70歳まで繰下げると月約30.2万円に増加します（0.7%×60か月＝42%増）。ただし受給開始が遅れる分、受給できない期間が生じます。繰下げが得になる損益分岐点は70歳繰下げの場合で約82歳前後とされています。
- iDeCoや個人年金で老後の年金を補完できますか？
- 公的年金だけでは老後の生活費が不足すると感じる場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険で補完できます。iDeCoは掛金が全額所得控除となり節税効果が高く、60歳以降に一時金または年金形式で受け取れます。会社員の場合は月2.3万円（企業型DCのない場合）まで拠出できます。個人年金保険は死亡保障と年金を組み合わせたものが多く、生命保険料控除（一般生命保険料控除とは別に個人年金控除があります）の活用もできます。老後資金の形成にはNISA（非課税投資枠）との組み合わせが効果的です。
- 年金だけで老後は生活できますか？
- 総務省の家計調査によると65歳以上の夫婦2人世帯の月間消費支出は約25万円から28万円程度です。一方、厚生労働省のデータでは夫婦の年金受取額の平均は月22万円前後とされており、毎月3万円から5万円程度のギャップが生じています。これが「老後2,000万円問題」の根拠です（月5万円の不足が30年で1,800万円）。公的年金だけで生活するためには生活費を切り詰めるか、就労を継続するか、投資・貯蓄で不足を補う必要があります。