公的年金等控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

公的年金等控除とはどのような制度ですか？

公的年金等控除は、老齢年金や退職年金などの公的年金等の収入から差し引ける控除です。給与所得者の給与所得控除と同様の位置づけで、年金受給者の課税負担を軽減するためのものです。2020年度改正で受給者の年齢（65歳未満・以上）と他の所得金額（1000万円以下・1000万円超2000万円以下・2000万円超）によって控除額が異なる仕組みになりました。65歳以上の受給者は65歳未満より最低控除額が50万円多くなっています。

65歳以上の年金受給者はどのくらいの年金収入まで非課税ですか？

65歳以上で他の所得が1000万円以下の場合、年金収入158万円以下は年金所得がゼロ（控除が収入を上回る）になります。さらに基礎控除48万円を引いた後の課税所得がゼロになる年金収入の上限は約206万円です。ただし住民税では基礎控除が43万円と低いため、非課税ラインが少し低くなります。年金収入158万円の65歳以上の場合、住民税の均等割のみ課税されることもあります。社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療）は別途課されます。

年金と給与（アルバイト等）を両方受け取っている場合の計算はどうなりますか？

公的年金等の雑所得と給与所得（アルバイト等）は合算されて総合課税されます。ただし「年金受給者申告書」制度（マル年）では年金の源泉徴収は年金単体で行われ、給与収入の合算は確定申告で行います。年金収入が400万円以下かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、医療費控除や配当控除などを申告する場合は確定申告が必要です。

確定申告が不要な年金受給者の条件を教えてください。

公的年金等の収入が400万円以下かつ、公的年金等以外の所得（給与・不動産・株式売却益など）が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし源泉徴収で過払いになっている場合は還付申告をすることで税金が戻ってきます。また住民税の申告は別途必要な場合がある点に注意してください。医療費控除やふるさと納税控除、生命保険料控除などを適用したい場合は確定申告（還付申告）を行ってください。