マンション諸費用計算機 2026

Frequently asked questions

マンション購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？

マンション購入時の諸費用は物件価格の6%から10%程度が目安です。主な費用は仲介手数料（物件価格の3%+6万円+消費税が上限。新築は不要の場合多い）、登録免許税（建物保存登記0.15%・所有権移転0.3%・抵当権設定0.1%）、不動産取得税（建物評価額-1,200万円×3%が目安）、住宅ローン事務取扱手数料（3万円から5万円または借入額の2.2%）、印紙税（売買契約書・金銭消費貸借契約書）、火災・地震保険料（初年度）などです。3,000万円の中古マンションなら諸費用は約180万円から300万円が目安です。

仲介手数料の計算方法を教えてください。

不動産仲介手数料の上限は宅地建物取引業法により定められており、物件価格の3%+6万円（税抜）が400万円超の物件に適用されます。200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%という速算式です。消費税10%が加算されるため、3,000万円の物件では(3,000万円×3%+6万円)×1.10=約104.5万円が上限となります。新築マンションは売主（デベロッパー）から直接購入する場合、仲介手数料は通常かかりません。仲介手数料は売主・買主双方から受領できますが、それぞれから上限額までしか請求できません。

登録免許税を節約する方法はありますか？

2026年3月31日まで、住宅用建物の所有権保存登記は0.15%（通常0.4%）、所有権移転登記は0.3%（通常2.0%）、抵当権設定登記は0.1%（通常0.4%）に軽減されています（軽減措置）。これらの特例適用には、住宅用（居住用）であること・床面積50m2以上などの要件があります。登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、報酬は5万円から15万円程度です。自分で登記申請する（本人申請）ことで司法書士報酬を節約できますが、手続きが複雑なため住宅ローン利用時は金融機関から司法書士指定を求められる場合があります。

引越し前に準備すべき資金はいくらですか？

マンション購入では、頭金（物件価格の10%から20%が目安）に加えて諸費用分（6%から10%）の現金が必要です。例えば3,000万円のマンションを頭金20%（600万円）で購入する場合、諸費用を約200万円と見込むと合計800万円の自己資金が必要です。引越し費用（5万円から20万円程度）、家具・家電の購入費、入居後の管理費・修繕積立金の前払い（1か月から3か月分）も見込んでおきましょう。なお、諸費用を住宅ローンに組み込む「フルローン」も可能ですが、審査が厳しくなり金利が高くなる場合があります。