不動産取得税計算機 2026

Frequently asked questions

不動産取得税の税率と軽減措置はどのようになっていますか？

不動産取得税の本則税率は固定資産税評価額の4%ですが、2027年3月31日まで住宅用土地と建物には軽減税率3%が適用されます。さらに新築住宅（50m2以上240m2以下）では建物の固定資産税評価額から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。控除後の評価額がゼロ以下になれば取得税はかかりません。土地についても一定の軽減措置（評価額を1/2にした上で3%課税する等）があります。不動産取得税は取得後6か月から1年程度で都道府県から納税通知書が届きます。

登録免許税の税率はどのくらいですか？

登録免許税は法務局への登記申請時に課税される国税です。所有権移転登記の税率は、売買の場合は固定資産税評価額の2%（2026年3月31日まで軽減措置として住宅用は0.3%）、相続は0.4%、贈与は2%です。建物の所有権保存登記は原則0.4%（住宅用新築は0.15%の軽減措置）です。住宅ローンの抵当権設定登記はローン残高の0.4%（2026年3月31日まで0.1%の軽減措置）です。固定資産税評価額は通常、売買価格の70%程度が目安です。

不動産購入時の諸費用の合計はどのくらいですか？

不動産購入時の諸費用は、物件価格の6%から10%程度が目安です。主な内訳は、仲介手数料（物件価格の3%+6万円+消費税が上限）、登録免許税（数十万円程度）、不動産取得税（取得後に数十万円程度）、印紙税（売買契約書に1万円から3万円程度）、火災保険料（数万円から20万円）、住宅ローン事務手数料（3万円から50万円程度）などです。新築マンションは仲介手数料がかからない場合が多く、中古住宅の方が諸費用が高くなる傾向があります。

固定資産税評価額と市場価格はどう違いますか？

固定資産税評価額は市区町村が課税のために決定した評価額であり、一般的に市場価格（実勢価格）の50%から70%程度とされています。評価額は3年に1度見直されます（評価替え）。登録免許税や不動産取得税の計算には固定資産税評価額を使います。売買価格ではなく評価額が課税基準となるため、実際の課税額は市場価格から想定するより低くなります。固定資産税評価額は市区町村役場で納税通知書や評価証明書から確認できます。