給与税引き・月次控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

給与明細の「健康保険」と「介護保険」はどう違いますか？

健康保険は病気やケガの医療費を補助する保険で、全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合2025年度の従業員負担率は都道府県平均で約4.99%です。介護保険は40歳以上65歳未満の方が加入義務を持つ保険で、要介護状態になった際の介護サービス費用を補助します。協会けんぽの2025年度の従業員負担率は0.895%です。40歳未満の方は介護保険料が給与から控除されないため、同じ月給でも40歳前後で手取りが変わります。

所得税の源泉徴収額はどのように決まりますか？

給与所得の月次源泉徴収は「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を使って計算されます。社会保険料等控除後の給与に対応する欄を参照し、扶養人数によって税額が決まります。この月次源泉徴収は年間の所得税の概算であり、年末調整で実際の年税額との差額を精算します。扶養親族が増えると適用税率が下がり源泉徴収額が減少します。住宅ローン控除やiDeCoの控除は月次では反映されず、年末調整で精算されます。

厚生年金の標準報酬月額の上限はいくらですか？

厚生年金の標準報酬月額には上限があり、2025年度は62万円です（等級は第32級）。月給が62万円を超えても厚生年金保険料の計算上は62万円が上限となるため、保険料の最大値は62万円 x 9.15% = 56,730円（従業員負担分）になります。健康保険（協会けんぽ）の標準報酬月額の上限は139万円と厚生年金より高く設定されています。賞与も標準賞与額の上限（厚生年金: 月150万円）があります。

住民税は毎月同額引かれるのはなぜですか？

住民税の特別徴収は前年所得に基づいた年間税額を12等分（6月から翌5月）して毎月定額が引かれます。毎月の源泉徴収ではなく前年確定税額の分割払いであるため、年収が増減しても当年度の住民税額は変わりません（次年度の住民税に反映）。6月の給与から新たな住民税額が適用されるため、6月に天引き額が変わることがあります。転職・退職の際は住民税の特別徴収から普通徴収への切り替え手続きが必要です。