厚生年金保険料の計算方法
厚生年金保険料は「標準報酬月額×保険料率（18.3%）」で計算されます。従業員と事業主が折半（各9.15%）するため、給与明細から引かれるのは標準報酬月額の9.15%です。標準報酬月額は実際の月給（4〜6月の平均）を31等級に区分した値です。たとえば月給34万円は標準報酬月額34万円（第26等級相当）となり、従業員負担は34万円×9.15% = 31,110円です。
厚生年金と将来の年金受給
厚生年金保険料は高ければ高いほど将来の年金受給額も増えます。受給額（報酬比例部分）は「平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数」で計算されます。標準報酬月額35万円・40年加入（480ヶ月）の場合は35万円×5.481/1000×480 = 約919,000円/年（月約76,600円）が報酬比例部分として受け取れます。この上に老齢基礎年金（最大月約68,000円）が加算されます。
保険料の上限と対策
厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）があります。月給65万円超の高収入者でも保険料の上限は65万円×9.15% = 59,475円/月で変わりません。これは月給1,000万円の人も同じ上限が適用されるため、実質的な保険料負担率が低下します。上限に達した分の老後の補完には、iDeCoやNISAでの資産形成が特に重要です。
Frequently asked questions
- 厚生年金保険料は給与のどのくらいですか？
- 厚生年金保険料率は2026年度で18.3%（固定）です。従業員と事業主が折半するため、従業員負担は9.15%です。標準報酬月額は実際の月給を31の等級に区分したものが使われます。上限は月65万円（報酬月額65.5万円以上）、下限は月8.8万円です。たとえば月給40万円（標準報酬月額40万円）の場合、従業員負担は40万円×9.15% = 36,600円/月、年間約43.9万円です。事業主も同額負担するため、労使合計では月73,200円となります。
- 標準報酬月額とは何ですか？
- 標準報酬月額は厚生年金・健康保険の保険料計算に使う給与の区分値です。実際の月給（基本給+諸手当）を一定の等級に当てはめます。毎年4〜6月の報酬（平均）を基に9月から翌年8月の保険料が決まります（定時決定）。大幅な昇給・降給があった場合は随時改定が行われます。残業代が多い月に標準報酬月額が上がると保険料が増えますが、同時に将来の年金受給額も増えます。月給65万円以上は上限の65万円が適用されるため、高収入ほど実質的な保険料負担率は低下します。
- 厚生年金の保険料を払い続けるとお得ですか？
- 厚生年金は強制加入ですが、将来の年金受給という観点では払い損の可能性は低いです。保険料は会社が半額負担するため、従業員の実質的な保険料率は9.15%（会社負担込みで18.3%の半分）です。さらに将来の年金受給額は平均標準報酬月額に比例して増えるため、高収入ほど絶対額での給付も増えます。男性の平均寿命（約81歳）・女性（約87歳）を考慮すると、ほとんどの人が払込保険料総額を上回る年金を受け取れます。また遺族年金・障害年金としての保障機能もあります。
- フリーランスに転向すると厚生年金はどうなりますか？
- 会社を辞めてフリーランス・自営業になると厚生年金から脱退し、国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。国民年金保険料は月16,980円（2026年度定額）で、会社員時代の厚生年金保険料（月3〜7万円以上）より大幅に安くなります。しかし将来の年金受給額は大きく減ります。会社員時代は厚生年金+基礎年金で月12〜20万円程度ですが、フリーランス（国民年金のみ）では最大でも月6.8万円です。不足分をiDeCo（月最大6.8万円）や小規模企業共済で補うことが強く推奨されます。