企業年金受給額試算機（DB・DC）

Frequently asked questions

確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違いは何ですか？

確定給付企業年金（DB）は将来の受給額があらかじめ確定している制度です。受給額は通常「退職時給与×支給率×勤続年数」の算式で決まります。運用リスクは会社が負担します。確定拠出年金（DC）は掛金は確定していますが受給額は運用成果によって変わります。従業員自身が運用商品を選択し、運用リスクも従業員が負担します。DCのメリットは転職時にポータビリティがある（iDeCoへの移換が可能）点と、運用益が非課税である点です。DBは退職時に一時金か年金を選べますが、中途退職時は会社のルールによって大きく変わります。

企業型DCの掛金上限はいくらですか？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金上限は、DBや他の企業年金の有無によって異なります。企業型DCのみの場合は月5.5万円（年66万円）が上限。企業型DCとDBが両方ある場合は月2.75万円（年33万円）が上限です。これに加えて従業員の拠出（マッチング拠出）がある場合は会社拠出分と従業員拠出分の合計が上限内に収まる必要があります。掛金は全額が事業主負担（会社負担）で、従業員の給与所得として課税されません。従業員の追加拠出（マッチング拠出）は上記の上限の範囲内で会社拠出額と同額まで可能です。

企業型DCを転職先に持ち運べますか？

企業型DCは転職時にポータビリティがあります。転職先に企業型DCがある場合は移換できます。転職先に企業型DCがない場合はiDeCoに移換できます。また無職・専業主婦になった場合もiDeCoに移換可能です。ただし企業型DCからiDeCoへの移換は手続きが必要で、移換が完了するまでの期間は運用できない「空白期間」が生じる場合があります。移換手続きを怠ると自動的に国民年金基金連合会に移換され（「自動移換」）、運用されず手数料だけかかり続けます。転職後6ヶ月以内に移換手続きを行うことが推奨されます。

企業型DCの受け取り方法と税金はどうなりますか？

企業型DCは原則60歳から受け取れます（加入期間10年以上の場合）。受け取り方法は一時金・年金・両者の組み合わせです。一時金受取は退職所得として退職所得控除が適用されます。年金受取は公的年金等として公的年金等控除が適用されます。勤務先の退職金と同一年に一時金で受け取る場合は退職所得控除の重複制限に注意が必要です（2024年改正）。一般的には退職金受取の5年以上前または後にDC一時金を受け取ることで退職所得控除を最大限活用できます。