日本のペアローンと収入合算の仕組み
ペアローンは夫婦や親子がそれぞれ独立した住宅ローン契約を結ぶ方式です。それぞれが主債務者となり互いが連帯保証人になります。2人がそれぞれ住宅ローン控除を受けられる点がメリットです。収入合算は1本のローンに連帯債務者として合算する方式で、諸費用が1本分で済みます。どちらも2人の収入を活用して借入可能額を増やせます。
計算例
年収500万円と300万円のカップルが年利1%・35年返済・返済比率25%でペアローンを組む場合、合算借入可能額は約8,900万円（年収500万円で約5,560万円、年収300万円で約3,340万円）が目安となります。合算月々返済額は約25万円となり、家賃相場と比較して計画を立てることが重要です。
共有ローンの注意点
ペアローンでは各自が住宅ローン控除を受けられる反面、諸費用（登記費用・手数料）が2倍かかります。将来の収入変動（育児休業・転職・収入減）を想定し、片方の収入だけでも返済可能かどうかを確認しておくことが大切です。持分割合は各自の負担額に応じて設定し、贈与税の問題が生じないよう注意が必要です。
Frequently asked questions
- ペアローンと収入合算の違いは何ですか？
- ペアローンは夫婦または親子がそれぞれ独立した住宅ローン契約を結ぶ方式です。各自が主債務者となり、相手方の連帯保証人になります。2本のローン契約となるため諸費用が2倍かかりますが、それぞれが住宅ローン控除（減税）を受けられるメリットがあります。収入合算は1本のローン契約で、主債務者に連帯債務者または保証人として合算する方式です。住宅ローン控除は主債務者のみが受けられる場合と連帯債務者も受けられる場合があります（金融機関や商品によって異なります）。離婚などの事情でどちらかが返済を続ける場合の手続きが複雑になる点は共通のリスクです。
- 収入合算できる割合はどのくらいですか？
- 収入合算の割合は金融機関によって異なります。一般的に、配偶者や親族の年収の50%または100%を合算できます。例えば年収500万円の主債務者と年収300万円の配偶者の場合、100%合算なら800万円、50%合算なら650万円として審査されます。フラット35の場合は収入合算者の収入の100%まで合算可能です（連帯債務の場合）。民間銀行では商品によって合算割合が異なるため、複数の金融機関で事前相談することを推奨します。
- ペアローンで離婚した場合どうなりますか？
- ペアローンを組んでいる状態で離婚した場合、各自のローンが残るため、片方が物件を引き継ぐ場合は相手のローンを借り換えまたは一括返済する必要があります。住宅の名義とローンの名義が一致していないと金融機関から一括請求を受けるリスクもあります。物件を売却してローンを完済するか、どちらかが借り換えて単独ローンに変更するかを検討する必要がありますが、売却価格がローン残高を下回る場合（オーバーローン）は手元資金での補填が必要となります。ペアローン利用前に離婚時の取り決めを公正証書等で明確にしておくことが望ましいです。
- 住宅ローン控除はペアローンで2人とも受けられますか？
- ペアローンの場合、各自が住宅ローン控除を受けることができます。2024年以降の制度では、省エネ基準適合住宅の場合、1人あたり最大借入限度額3,000万円（2人で最大6,000万円）が対象となり、各自のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税から控除されます。例えば夫が2,500万円、妻が1,500万円のペアローンの場合、夫は年最大17.5万円、妻は年最大10.5万円の控除が受けられます（残高により変動）。共有名義での持分割合と各自のローン負担割合を一致させることが重要です。