iDeCo節税効果シミュレーター（所得税率別）

Frequently asked questions

iDeCoの節税はどのような仕組みで行われますか？

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。所得控除は課税所得を直接減らすため、課税所得×所得税率分だけ税金が減ります。たとえば年収600万円で所得税率20%の会社員が月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合、所得税で約5.5万円（27.6万円×20%）、住民税で約2.76万円（27.6万円×10%）の計約8.3万円が年間節税になります。さらに復興特別所得税（2.1%）の分も節税できます。確定拠出年金法に基づく公式の節税効果です。

iDeCoの節税効果が最も大きいのはどんな人ですか？

iDeCoの節税効果は所得税率が高い人ほど大きくなります。課税所得が900万円超（所得税率33%）の人が月2.3万円（会社員の上限の一例）拠出すると、年間節税は2.3万円×12ヶ月×（33%+10%）= 約11.9万円になります。課税所得が195万円以下（所得税率5%）では年間節税は2.3万円×12ヶ月×（5%+10%）= 約4.1万円に留まります。所得税率が低い場合でも10年以上の長期では節税累計が大きくなり、さらに運用益非課税の効果が加わります。自営業者（月最大6.8万円）はフル活用で節税効果が最大化されます。

iDeCoと他の節税制度はどのように使い分けますか？

iDeCoは老後資産専用の節税制度で60歳まで引き出せないため、「60歳以降に使う資産の節税」に最適です。NISAは引き出しが自由で中長期の資産形成全般に使えますが、掛金の節税効果はありません（運用益のみ非課税）。ふるさと納税は税額控除として当年の税金を直接減らします。生命保険料控除は毎年4万円（所得税）+2.8万円（住民税）が上限の控除です。優先順位としてはiDeCo（老後資産+節税）→ふるさと納税（当年節税）→NISA（中長期資産形成）→保険料控除（付随的）が一般的です。

iDeCoの節税効果は確定申告が必要ですか？

会社員の場合は勤務先が実施する年末調整で申告できます（勤務先に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出）。自営業者や年末調整をしない場合は確定申告で申告します。確定申告の場合は「小規模企業共済等掛金控除」の欄にiDeCoの年間掛金合計額を記入するだけです。毎年秋頃にiDeCoを契約している金融機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるため、紛失しないよう注意してください。電子申告（e-Tax）でも申告できます。