扶養控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

扶養控除の対象になる条件は何ですか？

扶養控除の対象（控除対象扶養親族）となるには以下の4要件をすべて満たす必要があります。1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族）、2. 納税者と生計を一にしていること（同居不要で仕送りOK）、3. 年間合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）、4. 青色申告者の事業専従者でないこと。なお16歳未満の子は控除対象外ですが、住民税の非課税判定には算入されます。

特定扶養親族（19-22歳）の控除額が高いのはなぜですか？

特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の所得税控除額は63万円と、一般扶養の38万円より25万円多く設定されています。これは大学生の子を養う親の教育費負担を軽減する政策的配慮によるものです。大学の授業料や生活費など教育に関する支出が多い時期に対応した控除で、19歳の誕生日から23歳の誕生日前日まで適用されます。住民税では特定扶養の控除額は45万円（一般扶養33万円）となります。

共働き夫婦の場合、扶養控除はどちらが受けますか？

扶養控除は原則として生計維持者のどちらか一方が受けます。子や親を扶養している場合、より課税所得が多い（税率が高い）方が受けるほうが節税効果は大きくなります。ただし同一人物を夫婦双方が重複して扶養控除に含めることはできません。年末調整の「給与所得者の扶養控除等申告書」で扶養親族を申告するか、確定申告で適切に申告してください。

親を扶養に入れる条件と注意点を教えてください。

別居している親（または義理の親）も扶養控除の対象になります。条件は合計所得48万円以下（公的年金のみの場合、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下が目安）で、仕送りや医療費支払いなど生計維持の実態があること。70歳以上の親（老人扶養親族）は同居なら58万円、別居なら48万円の控除があります。社会保険（健康保険）の扶養とは別制度なので混同しないよう注意してください。