退職所得税計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

退職所得の優遇課税制度はなぜあるのですか？

退職金は長年の労働の対価として一時に支払われるため、通常の給与と同様に課税すると税負担が極めて大きくなります。これを緩和するために日本の税制では退職所得控除と2分の1課税の2つの優遇が設けられています。退職所得控除は勤続年数に応じて大きく、20年超の勤続では勤続1年ごとに70万円が控除されます。控除後の残額をさらに2分の1にした額に税率を適用するため、実際の税負担は通常の給与所得より大幅に低くなります。

退職所得控除の計算方法を教えてください。

退職所得控除は勤続年数によって計算式が異なります。勤続20年以下: 40万円 x 勤続年数（最低80万円）。勤続20年超: 800万円 + 70万円 x（勤続年数 - 20年）。例えば勤続30年なら800万円 + 70万円 x 10年 = 1500万円の控除。勤続40年なら800万円 + 70万円 x 20年 = 2200万円の控除になります。なお障害者退職の場合は100万円が加算されます。

2022年以降の税制改正で退職金課税は変わりましたか？

2022年度税制改正の議論で退職金課税の見直し（特に短期勤続への2分の1課税廃止）が検討されましたが、2026年時点では制度の大枠は維持されています。ただし2022年度から5年以内勤続の場合の2分の1課税廃止（特定役員退職手当に対する見直し）が行われています。長期勤続（5年超）の一般従業員については引き続き2分の1課税の優遇が適用されます。転職・早期退職が増える中で今後も制度変更の可能性があるため最新情報の確認を勧めます。

退職金の所得税はどのように納付しますか？

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が源泉徴収（天引き）して納付します。この申告書を提出しない場合は退職金全体に対して一律20.42%が源泉徴収されるため、必ず提出してください。確定申告をすると過払い分が還付される場合がありますが、申告書を提出済みであれば退職金のみで確定申告は原則不要です。退職後に他の所得（給与・不動産など）がある場合は合算して確定申告が必要になります。