退職後の住宅費用計算機 2026

Frequently asked questions

老後の住居費はどのくらい見込めばいいですか？

総務省の家計調査によると、65歳以上の2人世帯の住居費（持ち家の場合）は月平均1.5万円から2万円程度（管理費・固定資産税の月割りなど）ですが、賃貸の場合は家賃が加わり月6万円から12万円程度になります。持ち家であっても、築20年以上では大規模リフォーム（100万円から500万円以上）が必要になるケースが多く、予備費として老後資産に組み込むことが重要です。賃貸の場合、物価や市場賃料の上昇リスクも考慮が必要です。老後30年間（65歳から95歳）で賃貸家賃7万円なら総額2,520万円になります。

退職後にローンを完済していない場合はどうなりますか？

退職後もローン返済が続く場合、年金収入のみでは返済が困難になるリスクがあります。厚生労働省の調査では夫婦2人の平均厚生年金受給額は月約22万円（夫婦合計）ですが、ローン返済を含む住居費が月10万円以上になると生活費が圧迫されます。対策として、退職前に繰り上げ返済で完済する、完済できない場合は退職金の一部を充当する、住宅売却して賃貸に移行するなどの選択肢があります。住宅ローンの定年後継続利用（最長80歳まで設定可能な銀行も）を活用する場合は、年金収入での返済計画を慎重に確認することが必要です。

老後は持ち家と賃貸どちらが得ですか？

持ち家は退職後に住居費が低く安定する反面、大規模修繕・固定資産税・管理費が継続的に発生します。また、住み替えの自由度が低く、介護が必要になった場合などに対応しにくい面もあります。賃貸は月々の費用が高い反面、身軽に住み替えられ介護施設への移行も容易です。純粋なコスト比較では、持ち家（ローン完済後）の方が長期的には有利なケースが多いですが、老後に住み替えを希望する場合や介護リスクを考えると賃貸の方が合理的な場合もあります。最終的には「どんな老後を送りたいか」という生活設計の問題です。

リバースモーゲージとは何ですか？

リバースモーゲージは持ち家を担保に金融機関から融資を受け、毎月一定額を受け取りながら自宅に住み続けられる仕組みです。借入金は死亡時に不動産の売却代金で一括返済します。老後の資金不足を補う手段として注目されていますが、地価下落や長生きリスク（融資上限に達した場合）、相続財産が減少するリスクなどがあります。日本では住宅金融支援機構の「住宅融資保険」を活用したリバースモーゲージが増加しています。申込み条件（年齢・物件種類・所在地・ローン残高）が厳しく設定されている場合が多く、事前に金融機関に確認することが重要です。