老後の年金収入 総合試算機

Frequently asked questions

老後に必要な生活費はどのくらいですか？

生命保険文化センターの2023年調査によると、夫婦2人の老後の最低限必要な生活費は月約23.2万円、ゆとりある生活には月約37.9万円とされています。総務省の家計調査では65歳以上の夫婦世帯の平均消費支出は月約23〜26万円程度です。ただしこれは平均値であり、住宅費（賃貸か持ち家か）・医療費・レクリエーション費用は個人差が大きいです。現役時代の生活費の70〜80%が老後の生活費の目安とも言われます。長寿化に伴い90歳・100歳まで資産が持続するかの試算が重要です。

年金だけで老後の生活費をまかなえますか？

平均的な会社員夫婦（夫が40年勤務・平均給与30〜40万円、妻が専業主婦）の場合、夫の厚生年金+基礎年金で月約20〜22万円、妻の基礎年金で月約6.8万円、合計約27万円程度が受け取れます。最低限の生活費（月23.2万円）は満たせる場合が多いですが、ゆとりある生活（月38万円）には不足します。自営業者・フリーランスの夫婦（国民年金のみ）の場合は合計約13.6万円で最低限の生活費も下回ります。いずれの場合もiDeCo・NISA・企業年金等での補完が重要です。

受給を繰り下げるといくら増えますか？

公的年金（基礎年金・厚生年金）を65歳から75歳まで繰り下げると、1ヶ月あたり0.7%増額され最大84%増になります。たとえば65歳で月14万円の年金を70歳まで繰り下げると、月14万円×（1+0.7%×60ヶ月）= 月19.88万円（42%増）になります。75歳まで繰り下げると月25.76万円（84%増）です。損益分岐点は約12〜13年後（70歳繰り下げなら約82歳、75歳繰り下げなら約87歳）です。健康寿命・家族構成・老後の資産状況を総合的に考慮して繰り下げを判断してください。

iDeCoを年金形式で受け取ると税金はどうなりますか？

iDeCoを年金形式で受け取る場合は「雑所得（公的年金等）」として公的年金等控除が適用されます。65歳未満の公的年金等控除は60万円（所得が330万円以下）、65歳以上は110万円（所得が330万円以下）です。他の公的年金（厚生年金・国民年金）と合算して控除を計算します。一時金受取と比べると公的年金等控除の適用になるため、退職所得控除（一時金）より有利な場合と不利な場合があります。年金受取額や他の所得の多寡によって最適な受け取り方が変わるため、専門家への相談が推奨されます。