給与所得控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

給与所得控除とは何ですか？

給与所得控除とは、給与所得者（会社員・公務員など）が収入から概算必要経費として差し引ける控除です。自営業者が実費を必要経費として計上できるのに対し、給与所得者は実費計上が難しいため、所得税法が定める算出式で一定額を控除します。2026年は年収162万5千円以下なら55万円、年収850万円超なら195万円（上限）が控除されます。この控除を差し引いた額が「給与所得」となり、所得税・住民税の課税ベースになります。

給与所得控除の計算式を教えてください。

国税庁No.1410に基づく算出式は以下のとおりです。年収162万5千円以下: 55万円。年収162万5千円超180万円以下: 年収 x 40% - 10万円。年収180万円超360万円以下: 年収 x 30% + 8万円。年収360万円超660万円以下: 年収 x 20% + 44万円。年収660万円超850万円以下: 年収 x 10% + 110万円。年収850万円超: 195万円（一律上限）。例えば年収500万円の場合は500万円 x 20% + 44万円 = 144万円となります。

年収850万円を超えると不利になりますか？

2020年の税制改正で給与所得控除の上限が220万円から195万円に引き下げられました。ただし23歳未満の扶養親族がいる場合や本人が特別障害者に該当する場合などは「所得金額調整控除」（最大15万円）が適用されます。年収850万円超の単身者で扶養なしの場合は2019年以前より税負担が増えています。高所得者ほどこの影響を受けやすいため、年末調整の際に確認が必要です。

給与所得控除は自動的に適用されますか？

はい。給与所得者の場合、年末調整で会社が自動的に給与所得控除を反映した計算を行います。確定申告が必要な場合（副業収入20万円超、医療費控除申請など）も、所定の申告書に年収を記入するだけで税務署が給与所得控除を適用します。自分で手動計算する必要はありませんが、仕組みを理解しておくことで年収交渉や節税計画に役立ちます。