住宅取得等資金贈与の非課税計算機 2026

Frequently asked questions

住宅取得等資金の贈与税非課税制度の概要を教えてください。

直系尊属（父母・祖父母など）から住宅購入・増改築のための資金贈与を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。2026年12月31日まで適用される現行制度では、省エネ等住宅（断熱性能等級4以上・耐震等級2以上など）は非課税限度額1,000万円、それ以外の住宅は500万円です。適用条件は受贈者（贈与を受ける人）が合計所得2,000万円以下（面積要件あり）、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得・居住することなどです。非課税枠を超えた部分には暦年贈与の基礎控除110万円が使えます。

相続時精算課税制度との違いは何ですか？

相続時精算課税制度は60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に対して2,500万円まで贈与税を猶予し（超過分は20%課税）、相続時に精算する制度です。一方、住宅取得等資金の非課税制度は相続時精算課税との「特例の重複適用」が可能なため、より多くの資金を贈与税なしで受け取れます。ただし相続時精算課税を一度選択すると暦年贈与に戻れません。2024年の税制改正で相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が創設されたため、どちらを活用するかは税理士と相談して判断することを推奨します。

贈与税の税率はどのくらいですか？

贈与税は暦年課税の場合、基礎控除110万円を超えた課税価格に応じた累進税率（10%から55%）が適用されます。直系尊属からの贈与（特例贈与財産）は一般贈与より低い税率が適用されます。例えば非課税枠を超えた金額が200万円の場合の特例贈与税率は10%なので贈与税は20万円です。600万円超800万円以下は30%（控除額90万円）、3,000万円超は50%（控除額415万円）など段階的に高くなります。贈与を複数年に分けて110万円以内に抑えることで贈与税を節約できますが、当初から多額の贈与を意図した場合は課税対象となるリスクがあります。

住宅取得等資金の非課税制度を使う際の注意点は何ですか？

非課税の適用を受けるには、翌年2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出する必要があります（贈与税がゼロでも申告が必要）。未入居のまま期限を過ぎると非課税が取り消される場合があります。また、合計所得2,000万円超の年は適用不可であり、購入する住宅の床面積（40m2以上240m2以下）の要件もあります。贈与を受けた資金は必ず住宅購入に充当する必要があり、他の用途に使ってはいけません。書類（住宅性能証明書・売買契約書など）の準備も必要なため、手続きは早めに着手することを推奨します。