マンション管理費・修繕積立金計算機 2026

Frequently asked questions

マンションの管理費と修繕積立金の相場はどのくらいですか？

国土交通省の調査によると、全国平均の管理費は月額約1万2千円から1万5千円、修繕積立金は月額約9千円から1万3千円程度です。ただし物件の規模・設備・立地・築年数によって大きく異なります。都市部の大規模タワーマンションでは管理費3万円超・修繕積立金2万円以上もあり、月合計5万円以上の物件も珍しくありません。修繕積立金は長期修繕計画に基づいて設定されており、新築時は安く設定されていることが多く、築年数が経過するにつれて段階的に引き上げられるのが一般的です。購入検討時は長期修繕計画書の確認が重要です。

修繕積立金が不足するとどうなりますか？

修繕積立金が不足すると、大規模修繕工事（外壁塗装・防水工事・設備更新など）の費用が賄えなくなります。この場合、区分所有者に対して「修繕積立金の一時金徴収」が行われ、一人あたり数十万円から100万円以上の支払いが突然発生する場合があります。国土交通省の調査では、修繕積立金が不足しているマンションの割合は全体の20%以上とされています。購入前に管理組合の長期修繕計画と積立金残高を確認し、将来の引き上げ予定も把握しておくことが大切です。積立金不足は将来の資産価値にも悪影響を与えます。

マンションの固定資産税はどのくらいかかりますか？

固定資産税は固定資産税評価額の1.4%（標準税率）が毎年課税されます。都市計画区域内ではさらに都市計画税が0.3%加算されます（合計1.7%）。新築マンションには軽減措置があり、取得後3年間（認定長期優良住宅は5年間）は床面積120m2以下の居住部分について固定資産税が2分の1に軽減されます。例えば固定資産税評価額2,000万円のマンションは通常約34万円（都市計画税含む）が年額ですが、軽減期間中は約17万円となります。固定資産税評価額は毎年4月から6月頃に納税通知書で確認できます。

管理費は必ず毎月払わなければなりませんか？

管理費と修繕積立金は区分所有法および管理規約に基づく義務的な費用であり、所有者は毎月支払う義務があります。滞納した場合、管理組合から督促を受け、最終的には法的手続き（訴訟・差し押さえ）に発展することがあります。管理費滞納は物件売却時に買主に通知義務があり、資産価値に影響することもあります。賃貸に出している場合でも、管理費と修繕積立金は所有者（オーナー）が負担します（家賃に転嫁することはできますが、賃貸契約上の取り決めが必要です）。