株式会社コスト計算機 2026

Frequently asked questions

株式会社の設立にかかる費用はいくらですか？

株式会社の設立費用は主に、登録免許税15万円（資本金の1000分の7が15万円超の場合はその額）、公証人手数料5万円（定款認証）、定款の収入印紙4万円（電子定款の場合は不要）、謄本費用2,000円程度です。司法書士や行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。合計すると最低でも20万円程度が必要で、電子定款を利用すれば16万円程度に抑えることができます。資本金の額は原則1円以上ですが、実務上は100万円前後が一般的です。

株式会社の毎年の維持コストはどのくらいですか？

株式会社の主な年間維持コストには、法人住民税均等割（最低7万円程度、資本金・従業員数で異なる）、税理士顧問料（月2万円から5万円程度）、社会保険料の法人負担分（役員報酬に応じて変動）、決算報酬（年10万円から30万円程度）などがあります。役員1名で役員報酬月30万円の場合、社会保険の法人負担分だけで年間約50万円を超えます。合計すると年間100万円から200万円程度のコストが発生することが多いです。

合同会社（LLC）と株式会社の違いは何ですか？

合同会社は設立費用が低く（登録免許税6万円）、社員の意思決定が柔軟で、利益分配を自由に設定できる点が特徴です。一方、株式会社は社会的信用度が高く、株式での資金調達が可能で、組織変更なしに上場を目指せます。税制上の扱いはほぼ同じですが、合同会社は決算公告義務がなく、取締役会・監査役設置の義務もないため運営コストが低くなります。初期費用と社会的信用のどちらを重視するかで選択が変わります。

個人事業主から法人化するタイミングはいつが最適ですか？

一般的に課税所得が年500万円から700万円を超えると法人化の節税メリットが出始めるとされています。個人事業主の場合、所得税は最高45%に住民税10%が加わり55%近い実効税率になる可能性があります。法人化することで法人税実効税率（約30%）の適用、役員報酬への給与所得控除の活用、退職金の損金算入などが可能になります。ただし社会保険加入義務化による保険料増加や税理士費用の増加も考慮が必要です。事業の安定性と将来計画を踏まえて、税理士に相談のうえ判断することを推奨します。