医療費控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

医療費控除の対象になる医療費とならない医療費は何ですか？

対象になる主な医療費: 病院・クリニックの診察費、処方箋薬の購入費、入院費（食事代含む）、歯科治療費（審美目的を除く）、通院のための交通費（電車・バスなど公共交通機関。タクシーは緊急時のみ）、不妊治療費、出産費用（出産一時金を差し引いた分）など。対象外の主な医療費: 美容整形、眼鏡・コンタクトレンズ（斜視矯正などを除く）、予防接種（一部例外あり）、健康診断（病気発覚のきっかけになった場合は対象）、市販の風邪薬や栄養剤（セルフメディケーション税制の対象薬品を除く）。

生計を一にする家族の医療費も合算できますか？

はい。生計を一にする配偶者やその他の親族（同居・別居を問わず仕送りなどで生計を共にしている家族）の医療費は合算できます。所得の高い方がまとめて申告するのが節税上有利です。家族全員分の領収書を保管しておいてください。なお同居していない子が親の医療費を支払った場合も、生計を一にしていれば合算可能です。医療保険の給付金や高額療養費制度の支給額は医療費から差し引く必要があります。

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除、どちらが有利ですか？

セルフメディケーション税制は、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費が年間1万2千円を超えた場合に超過分（最大8万8千円）が控除される制度です。通常の医療費控除と選択適用のため、どちらが有利かを比較してください。年間医療費が10万円以下でもドラッグストアで特定の市販薬をよく購入する場合はセルフメディケーション税制が使える場合があります。ただし健康診断や予防接種の受診が適用要件です。

医療費控除の申告方法と必要書類を教えてください。

医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告が必要です。毎年2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）が申告期間ですが、医療費控除などの還付申告は1月1日から5年以内に申告できます。提出書類は確定申告書と医療費控除の明細書（医療費の領収書は5年間自宅保管）です。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告できます。医療保険や高額療養費の給付額を差し引いた実質負担額を集計してください。