育児休業給付金計算機 2026

Frequently asked questions

育児休業給付金の金額はどのように計算しますか？

育児休業給付金は雇用保険から支給されます。金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×給付率」で計算されます。休業開始時賃金日額は産前休業開始前（または育休開始前）6か月の賃金を180で割った金額です。給付率は休業開始から最初の180日間（約6か月）が67%、181日目以降は50%です。月給30万円の場合、最初の6か月は約20.1万円（30万円×67%）、その後は約15万円（30万円×50%）が支給されます。上限額は毎年改定されます（2025年度：最初の6か月は月約312,814円）。

育児休業中に社会保険料は免除されますか？

育児休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担・会社負担ともに免除されます（2022年10月から月の途中取得でも免除）。免除される期間は育児休業の開始月から終了月の前月（復職月の前月）まです。雇用保険料は育休中は収入がないため発生しません。この社会保険料免除により、育休中の実質手取りは給付金額より相対的に高くなります。免除された期間も社会保険の加入期間としてカウントされるため、将来の年金に影響しません。

2025年以降の育休制度の変更点は何ですか？

2025年4月から改正育児介護休業法が段階的に施行されています。主な変更として、従業員100人超の企業では育児休業取得状況の公表義務化、「柔軟な育休取得促進措置」（テレワーク・短時間勤務等）の講じる努力義務などがあります。また男性の育休取得促進のため「産後パパ育休」（産後8週間以内に最大4週間、2回まで分割取得可能）の利用が増えています。2025年4月からは子の年齢が3歳未満の期間の所定外労働免除や深夜業制限の強化も予定されています。

育休中に働くことはできますか？

育児休業給付金は、就労した場合でも一定の条件の下で受給できます。ただし就労時間が育休前の勤務時間の80%以上になると育休とみなされない場合があります。また就労による賃金収入が一定額（賃金日額×30日の80%）を超えると給付金が減額または不支給となる場合があります。副業や自営業による収入が少額の場合は影響が出ないことが多いですが、事前にハローワークに確認することを推奨します。