派遣社員 手取り計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

派遣社員が社会保険に加入できる条件は何ですか？

派遣社員が派遣会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するための主な条件は以下のとおりです。1. 週の所定労働時間が20時間以上、2. 同一の事業所での雇用見込みが2か月超（実態として継続雇用が見込まれる場合を含む）、3. 月額賃金が8万8千円以上。この条件を満たさない場合は国民健康保険・国民年金への加入が必要です。2022年10月以降、従業員数101人以上の企業（2024年10月から51人以上）で週20時間以上などの条件が拡大されています。

社会保険に加入すると手取りは減りますか？

短期的には社会保険料（健康保険約5%+厚生年金9.15%）が控除されるため手取りは減ります。ただし長期的には老後の年金受給額が増え、病気やケガの際に健康保険給付（傷病手当金など）を受けられるメリットがあります。国民健康保険は前年所得に基づき計算されるため、場合によっては協会けんぽより保険料が高くなることもあります。社会保険に加入したほうが実質的には有利なケースが多いです。

派遣社員の所得税はどのように計算されますか？

派遣社員も正社員と同様に給与所得者として源泉徴収されます。派遣会社が毎月の給与から所得税を源泉徴収し、年末に年末調整を行います（年末調整の「給与所得者の扶養控除等申告書」を派遣会社に提出している場合）。年末調整を受けられない場合（複数の派遣会社から給与を受けているなど）は確定申告が必要です。所得税の計算方法は正社員と同じで、給与所得控除を差し引いた給与所得に税率を適用します。

交通費は手取りに影響しますか？

派遣会社から支給される交通費（通勤手当）は月15万円まで非課税です。この非課税額は所得税・住民税の課税対象外になるため、交通費が支給される場合は実質的に手取りが増えます。社会保険料の計算では通勤手当も標準報酬月額に含まれるため、交通費を含めた総支給額で社会保険料が計算されることに注意してください。給与と交通費を区別して手取りを計算する際は「非課税通勤手当」の部分を除いた給与ベースで税計算を行います。