賃貸・住宅関連費用の税控除計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とはどのような制度ですか？

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得・増改築した場合に、年末時点のローン残高の0.7%が所得税（および住民税の一部）から税額控除される制度です。2022年から控除率が1%から0.7%に変更されました。新築の認定住宅（ZEH・省エネ基準適合住宅など）では最長13年間（借入限度額は住宅種別により異なる）、中古住宅では最長10年間適用されます。税額控除のため、所得税が少ない場合は住民税（上限9万7500円/年）からも控除できます。

住宅ローン控除を受けるための主な要件は何ですか？

主な要件は以下のとおりです。1. 合計所得金額が2000万円以下（毎年の適用要件）。2. 取得した住宅に自分が居住すること（取得から6か月以内に入居）。3. 住宅ローンの返済期間が10年以上。4. 床面積が50平方メートル以上（合計所得1000万円以下なら40平方メートル以上でも可）。5. 居住開始年（入居年）が適用期間内であること。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できます。

住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与非課税制度は併用できますか？

住宅取得等資金の贈与税非課税制度（直系尊属から贈与を受けた場合）と住宅ローン控除は原則として併用できます。ただし贈与を受けた分はローン残高を減らすことになるため、住宅ローン控除の対象残高は減少します。また、親からの贈与を使って自己資金を充当した場合、残ったローン残高に対して0.7%の控除が適用されます。贈与非課税枠（省エネ住宅なら最大1000万円）を活用しつつ控除も最大化する戦略は税理士への相談をお勧めします。

繰り上げ返済をすると住宅ローン控除に影響しますか？

はい、繰り上げ返済をすると年末のローン残高が減るため、住宅ローン控除額も減少します。控除率0.7%で考えると、100万円を繰り上げ返済すると年間控除額が7000円（税額）減少します。繰り上げ返済による利息削減効果と控除減少効果を比較して判断することが重要です。一般的に適用税率が低い場合は繰り上げ返済のほうが有利なことが多いですが、高所得で高税率の場合は控除期間中は繰り上げ返済を控えるほうが有利なケースもあります。