地方所得税（住民税）詳細計算機 2026（日本）

Frequently asked questions

住民税の調整控除とはどのような制度ですか？

調整控除は所得税と住民税の人的控除額の差（例: 基礎控除は所得税48万円・住民税43万円で差は5万円）を補正するために住民税から一定額を差し引く制度です。合計課税所得200万円以下の場合は「人的控除の差の合計額」と「合計課税所得金額」のいずれか低い金額の5%（都道府県2%・市区町村3%）が調整控除として税額から差し引かれます。200万円超の場合は「控除額の差の合計額 - （合計課税所得 - 200万円）」の5%が控除されます（計算結果が2500円未満なら2500円）。

住民税はなぜ前年の所得に対して課税されますか？

住民税は地方税法に基づき「賦課課税方式」で前年の所得に対して翌年1月1日時点の住所がある市区町村が課税します。これは確定した所得額を用いて正確な課税を行うためです。給与所得者は毎年6月から翌5月まで毎月特別徴収（天引き）されます。自営業者や退職者は普通徴収（年4回の納付書払い）になります。住民税は転居しても転居前の市区町村に税を納める場合があります（1月1日の住所で課税先が決まります）。

住民税の非課税世帯の判定基準は何ですか？

住民税の所得割・均等割がともに非課税になる基準は自治体によって異なりますが、多くの自治体では生活保護の基準に準じます。単身者の場合は合計所得45万円以下（給与収入のみなら100万円以下）、扶養家族がいる場合は35万円 x （本人+扶養人数）+ 42万円以下が目安です。住民税非課税世帯は給付型奨学金、高額療養費の自己負担上限の軽減、各種給付金の受給対象になるため、境界付近の所得層には重要な基準です。

森林環境税とは何ですか？住民税に含まれますか？

森林環境税は2024年度から始まった国税で、年額1000円が全国一律に課税されます。これは住民税の均等割と合わせて市区町村が徴収し国に払い込む形で運営されます。実質的には住民税の均等割（市区町村分3500円+都道府県分1500円=5000円）に1000円が加算される形になります。2023年度まで実施されていた「東日本大震災復興特別地方税」（均等割に500円加算）の終了に合わせて開始されています。