日本の消費税制度の概要
日本の消費税は1989年4月に3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%、2019年10月に10%（軽減税率8%と同時）へと引き上げられました。複数税率制度の導入により、飲食料品（酒類・外食除く）と定期購読新聞には軽減税率8%が適用されています。消費税は消費者が負担し、事業者が納付する間接税です。
計算例
スーパーで食料品2,000円（軽減税率8%）と日用品1,000円（標準税率10%）を購入した場合、食料品の消費税は160円（2,000×8%）、日用品の消費税は100円（1,000×10%）、消費税合計は260円、税込み合計は3,260円となります。レシートには税率ごとに内訳が記載されることが多く、確認が容易です。
事業者の消費税申告と免税点
前々年（個人）または前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の免税事業者となります。ただしインボイス制度の導入により、免税事業者からの仕入れは買い手側で仕入税額控除が制限されるため、取引先の状況によっては課税事業者への登録を選択する場合があります。課税事業者は確定申告期限までに消費税申告書を提出し納付します。
Frequently asked questions
- 軽減税率8%の対象品目は何ですか？
- 軽減税率8%の対象は、飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞（週2回以上発行）です。飲食料品は食用の農産物、畜産物、水産物、加工食品、飲料水などが含まれます。ただし酒類（ビール、日本酒、ワイン等）は軽減税率の対象外で10%が適用されます。また外食（レストランでの飲食）も10%です。コンビニでのイートインは外食とみなされ10%が適用される場合があります。
- 消費税の計算方法を教えてください。
- 消費税の計算は、税抜き価格に税率を乗じます。標準税率の場合、税抜き1,000円の商品の消費税は100円（1,000円×10%）で税込み1,100円です。税込み価格から税抜き価格を計算する場合は、税込み価格を1.1（標準）または1.08（軽減）で割ります。消費税法上は1円未満の端数を切り捨て、切り上げ、または四捨五入で処理できますが、2023年10月のインボイス制度導入後は取引ごとの端数処理ルールが重要になりました。
- インボイス制度とは何ですか？
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から導入された仕入税額控除の要件です。消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者（登録番号を持つ課税事業者）から発行された適格請求書（インボイス）の保存が必要です。免税事業者（前々年課税売上高1,000万円以下）はインボイスを発行できないため、免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除ができなくなります。ただし2029年9月までの経過措置があります。
- 消費税の課税・非課税・不課税の違いは何ですか？
- 課税取引は消費税が課される取引で、国内での商品販売やサービス提供が該当します。非課税取引は政策的に消費税を課さないと定められた取引で、土地の譲渡・貸付、住宅の貸付、医療費、学校教育等が含まれます。不課税取引は消費税の課税対象外の取引で、給与・賃金、受取配当金、保険金、国外取引などが該当します。輸出取引は課税取引ですが税率0%（免税）として扱われ、輸出業者は仕入れにかかった消費税の還付を受けられます。