法人税詳細計算機 2026

Frequently asked questions

法人住民税はどのように計算しますか？

法人住民税は都道府県民税と市区町村民税から構成されます。法人税割は法人税額に対して都道府県が1.0%、市区町村が6.0%（標準税率）を乗じて計算します。これに加えて均等割（資本金規模に応じた定額）が課されます。このシミュレーターでは均等割を除いた法人税割のみを概算表示しています。東京都の場合は税率が異なる場合があります。

法人事業税の計算方法を教えてください。

法人事業税は原則として法人の所得に対して都道府県が課税します。標準税率は所得400万円以下3.5%、400万円超800万円以下5.3%、800万円超7.0%です。資本金1億円超の法人には外形標準課税（付加価値割1.2%、資本割0.5%）も課されます。このシミュレーターでは所得段階別の概算計算を行っています。

法人実効税率とは何ですか？

法人実効税率は、法人税・法人住民税・法人事業税を合計した実質的な税負担率のことです。法人事業税が翌期に損金算入できることを考慮した場合の理論実効税率は、一般的に東京都の中小企業で約34%、大企業で約30%前後とされています。このシミュレーターでは損金算入調整を行わない簡便実効税率を表示しています。

赤字法人でも税金は発生しますか？

法人税・法人事業税の所得割は課税所得がゼロまたはマイナスの場合には発生しません。ただし法人住民税の均等割は所得にかかわらず発生します。均等割の金額は資本金規模と従業員数によって異なり、最小で年7万円（都道府県民税2万円、市区町村民税5万円）程度です。欠損金（赤字）は10年間繰り越して将来の利益と相殺できます。